株式会社 田島建設

田島建設のあれこれ(Q&A)

素朴な疑問
Q 現在、私の住んでいる家は地震が来たときは、大丈夫なのだろうか?
A 絶対どんな地震に合っても壊れないという建物はありませんが、地震に強い建物であるかどうかは判断ができます。下記のチェックポイントを参考にして下さい。
@ 敷地の地盤・建物の土台(基礎)がしっかりしている事。木造を建てる敷地が、軟弱地盤の場合はベタ基礎にするとか、地盤の調査をし、地盤改良や杭工法など、その敷地にあった工法を選定することが重要です。
A建物のバランスがよい事。建物の壁量が十分に配置されているか、また、縦方向・横方向ともに耐力壁(筋交いのある壁など)がバランス良く配置されているかどうか。(耐力壁が少ないと家は倒壊しやすい。)また、1階のピロティーや、大きな吹き抜け空間などはバランスを崩す要因となりやすい。屋根・壁が重くないかどうか。(上部が重ければ重いほど地震に対しては不利となります。)
B 建物の老朽化が進んでいない事。建物の老朽化に伴い、土台の腐食やシロアリの発生など、また、建物の外壁のひび割れによる漏水などによって、建物本来の耐久力を維持できなくなる場合もあります。シロアリ対策や、外壁の塗り替えなどの対策を施しているかどうかが、重要となってきます。

Q 耐震と免震ではどう違うのでしょうか?
A 耐震については、土台・柱・梁・基礎などを、金物・筋かい・合板などで、ガッチリと固めて、構造体そのものの強度を高めて、地震の揺れに耐える構造であり、免震については、ゴム・ローラー・鋼球などによって、地震の震動を減少させる構造で、揺れが少なく、室内の家具の転倒をふせぐ効果は大きいのですが、コスト面ではまだ高価なので、一般的に、耐震を採用していることが多いのは事実です。

Q 地質・地盤なぜ地盤調査が必要なのか?
A →住宅を建てるにあたって建築物を支えられる地盤状態かを調べる工事です。
調査を行なわないで、住まいを建ててしまい、建った後に建物が傾いたり、沈下したりしてしまったというケースもあります。これは、表面上の地盤が締まった状態にみえても、実はその下の地層が軟弱地盤だったりする為なのです。念願のマイホームが、手の施しようにない状態にならない為にも、建てる前に近隣のデータ・資料等を調査し、必要であれば地盤調査をやられることをおすすめします。
よく耳にする建築用語
Q 建物を建てるとき、必ず建ぺい率・容積率ということを言われますが、建ぺい率・容積率って何?
A 建ぺい率とは、敷地面積に対する建物を真上から見たときの水平投影面積の割合です。用途地域ごとに規定されています。建ぺい率によって、その敷地に建築可能な建物の大きさがわかります。例えば、建ぺい率50%の地域で、敷地面積100uの土地には、100uの50%で50uの建物が建てられるということになります。

Q 容積率とは?
A 敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合で、これも用途地域ごとに規定されています。例えば、容積率200%の地域では敷地面積の2倍の延べ床面積の建物が建てられます。ただし、前面道路が12m以下であれば、容積率は小さくなります。住居系の地域では、前面道路の幅員*0.4が実際の容積率になり、商業・工業系の地域では、前面道路の幅員*0.6又は0.4(注:各地域の役所が決めます)となります。例えば、住居系で200%の容積率の地域でも、その前面道路の幅員が4mしかない場合、4*0.4=160%の容積率となります。

Q 建築面積・延べ床面積ってなに?
A 建築面積とは、外壁又は柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積です。庇やベランダの出巾が1m以上の場合は、先端から1m下がった部分まで、建築めんせきに含まれません。又、吹き抜けで床が無くても、屋根がかかっていた場合は建築面積に含まれます。狭い敷地では、1m未満のバルコニーなどを有効に利用し少しでも広く見せる工夫が出来ます。

Q 建築面積ってなに?
A 建築面積とは、外壁又は柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積です。庇やベランダの出巾が1m以上の場合は、先端から1m下がった部分まで、建築めんせきに含まれません。又、吹き抜けで床が無くても、屋根がかかっていた場合は建築面積に含まれます。狭い敷地では、1m未満のバルコニーなどを有効に利用し少しでも広く見せる工夫が出来ます。

Q 延べ床面積とは?
A 全階の床面積の合計のことをいいます。緩和規定として、自動車の車庫は、全床面積の1/5までの面積なら、床面積から除外出来ます。(注:ただし、建築面積には入りますので、注意して下さい。)さらに、地下室も全床面積の1/3までなら、床面積から除外出来ます。建築面積にも入りません。(注:地下室とは、部屋の上の部分が地盤面から1m以下の部屋をいいます。又、必ずドライエリアという吹き抜けを設けます。)

Q 土地は東南の角地が良いと言われたのですが?
A 角地の場合は建ぺい率が+10%加算されます。しかし、各市町村が指定する道路巾、角度、接道長さの条件がありますので、役所に確認が必要です。又、防火地域内で火に強い構造である耐火建築物にした場合、火災時に周囲に迷惑をかけないので、その用途地域で規定されている建ぺい率+10%まで可能という緩和規定もあります。

Q 坪単価とは一体どのような計算からくるのでしょうか?
A 一般的には、解体工事費、外構工事、照明器具、空調設備、設計費、水道引き込み工事、カーテン、浄化槽などの撤去費、地盤改良などの費用は建築費に含まれていません。当然坪単価にも、入っていないことになります照明器具やエアコンなどを建築費に含めると当然坪単価は高くなります。内容も提示もせず、坪単価を安く見せてしようとする業者などは特に何が建築費に含まれているのか十分な検討が必要になります。
※ベランダのない建物とベランダが4方向全てについている建物では、当然ベランダの多い建物の方が坪単価は高くなります。
※住宅に設置される設備のキッチンやフロ、トイレなどは、大きい家でも小さい家でも、ほぼ同じようにかかりますので、床面積が小さいほど坪単価は高くなります。
本来坪単価とは、全ての部材を選択した上で、総合価格を坪数で割ったものが坪単価であり、坪00万円で出来ますという、1枚の見積書で持ってくる業者は、気をつけてください。

Q

内断熱工法と外断熱工法の違いは何ですか?

A

内断熱工法は、グラスウールなどの断熱材又は発泡ポリエチレンや高性能フェノールフォームなどを、柱や梁、筋違いの間などに施工する方法。グラスウールの場合いは低コストであることが最も大きなメリットです。
最近では、板状の発泡ポリエチレンや高性能フェノールフォームなどを、壁のなかに貼り込み外断熱と同じような空気層を壁のなかに設ける工法もあります。
外断熱工法とは、文字通り建物の外側をすっぽりと断熱材で覆ってしまう工法のことです。
したがって通常冬場寒いはずの
脱衣所や廊下部分の温度がお部屋の温度と同じになるのです。
※内断熱工法の特徴
1:安価であり、断熱層を厚く設けることが可能である。
2:施工の技術差により断熱材と柱の間には隙間が出る場合があります。
3:筋交いやコンセント、水道配管によって断熱材が入れられない部分があり、断熱効果が低下する場合があります。
4:壁の中に断熱材を入れると、壁内部の空気の流通がしにくい。
 (グラスウールの場合であり板状の断熱材は空気層を設けることが出来る)
※外断熱工法の特徴
1:高価であるが壁内結露しにくい。
2:筋交い等に左右されないため気密処理が確実おこなえる。
3:建物内部に空気層を設けることが出来る
4:建物の熱容量が大きい
5:壁の厚みが大きくなるので、敷地境界までの距離を考慮しなければならない

※外断熱工法4の熱容量について
熱容量とは建物全体が熱を蓄えておける力のことで、熱容量が大きいほど、暖まりにくく冷めにくい住まいとなります。結果的に、外気温に室温が左右されにくいため、冷暖房コストも安くなるわけです。


Q アンカーボルトとは?
A アンカーボルトは、基礎コンクリートに埋め込まれている金物で、建物に働く力を基礎に伝えるために基礎と土台とを緊結する役目をしています。筋交いの取り付く柱の近くに、また土台の継ぎ手近くに設置します。筋交い、土台継ぎ手がない場合でも、2階建て以下の場合は、間隔2.7m以内、3階建ての場合は間隔2m以内とするように住宅金融公庫共通仕様書に書かれています。

Q ホールダウン金物とは?
A ホールダウン金物は、地震力などで柱が土台、梁などから抜けない様に土台・基礎と柱、下階柱と上階柱などを緊結する時に使う金物です。阪神・淡路大震災の時有効に働いたと報告されています。ホールダウン金物は、専用ボルトとペアで使います。耐力によって、10kN用・15kN用・20kN用・25k用と種類があります。基礎に埋め込むホールダウン専用アンカーボルト設置には、正確な位置決めが必要になります。
融資の疑問
Q 元利均等返済とは?
A 元金と利息を組み合わせた毎回の返済額が一定になるように返済していく方法です毎月の返済額が一定なので返済計画を立てやすい多く借りたい人や最初から返済を抑えたいなどのメリットがある他ちょうど子供にお金がかかるころから返済が始まる年齢を考えると毎月の返済額が一定なので安心感があるようです。ただし、総返済額は元金均等返済より多くなります。

Q 元金均等とは?
A 元金の返済額を毎月一定とし、元金と利息の合計額を返済していく、利息はそのつど元金残高に利率をかけて計算する最初の返済額は大きいけど、元金は次第に少なくなっていくので、途中で金利の低い銀行に借り換えるときや、総支払額が元利均等に比べて少なくてすむ、などのメリットがある。ただし、一般の住宅ローンでは元金均等を取り扱っていない場合もあるようです。(住宅金融公庫では扱っています 。

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